2025年10月15日（水）ソーシャル・キャピタル研究会開催のお知らせ

ソーシャル・キャピタル研究会10月例会の御案内です。本研究会は稲葉陽二が主宰するものです。参加費無料ですが事前申込みが必要です。また、日本社会関係学会のご支援をいただいていますが、非会員の方にも無料で公開いたします。 この申込みフォーム【 https://forms.gle/EYRhUpugaFuXWQC98 】より事前申込みをお願いいたします。

開催概要

【日時】　2025年10月15日（水）19:30～21:00　※参加費無料
【講師】　公益財団法人山梨総合研究所　主任研究員　宇佐美淳 先生
【演題】 「ソーシャル・キャピタルとしての自治体職員と多様化する地域コミュニティ（仮）」
【形式】　Zoom　
【定員】　先着順300名
【申込】　 https://forms.gle/EYRhUpugaFuXWQC98
【申込〆切】定員に達し次第締め切り
【主催】　稲葉陽二研究室　ソーシャル・キャピタル研究会
【問合せ先】 ソーシャル・キャピタル研究会 主宰　稲葉陽二
inaba.lab.nihon.u［at］gmail.com
※［at］は@に置き換えてください。

報告概要

国の第32次地方制度調査会の答申でも示された、地域コミュニティを現場として活動する自治体職員の１つの形である「地域担当職員制度」に着目し、最新の導入状況や未導入自治体の事例から見られる課題を検証するとともに、その専門性を発揮する中で住民の合意形成をコーディネートする「プラットフォーム・ビルダー」としての役割や、町内会自治会を始めNPO等を包摂して構成される地域自治組織との結節性と調整性等について、住民としての職員という立ち位置からの視点も含めて報告する。

講師からのメッセージ

まだまだ不勉強な点が多く、今後研究の視野を広げていくにあたり是非多くの方からご意見を頂けたら幸いです。何卒宜しくお願い申し上げます。

ご略歴など

宇佐美　淳先生（公益財団法人 山梨総合研究所 主任研究員）
■学位：博士（公共政策学）　(2021年3月 法政大学)
■専門分野：行政学、公共政策学、地方自治論
■経歴：

法政大学大学院公共政策研究科公共政策学専攻公共マネジメントコース博士後期課程修了。法政大学大学院公共政策研究科兼任講師を経て、現在は公益財団法人山梨総合研究所調査研究部主任研究員、山梨学院大学法学部非常勤講師。

■関連著作：
論文）
・宇佐美淳 (2024). 「若手自治体職員の早期離職を防ぐためには何が求められるか」、全日本自治労団体労働組合編『自治労通信（デジタル版）』 (817) 、1-4 2024年9月。
・宇佐美淳（2024）「自治体の地域コミュニティにおける職員の活動に関する研究―「地域担当職員制度」の最新状況と比較分析を中心に―」、公益財団法人地方自治総合研究所編『自治総研』 (550) 、pp.53-76。
・宇佐美淳（2024）「＜活動報告＞自治体行政における「人財」としての若手職員・女性職員をめぐる労務環境と地域コミュニティ活動によるPSM（Public Service Motivation）の向上に関する研究のための基礎調査結果報告」、『昭和女子大学現代ビジネス研究所2023年度紀要』、pp.1-10。
・宇佐美淳（2024）「コミュニティ・ガバナンスにおける地域活動拠点としての公民館と自治体職員―地域担当職員としての社会教育職員の役割を踏まえて―」『都市政策研究』 (25) 、pp.23-32。
他多数

書籍）
・『自治体政策学』
武藤博己監修、南島和久・堀内匠編著 (担当:共著, 範囲:「第18章 地域コミュニティの活性化」)法律文化社 2024年3月20日 (ISBN: 9784589042927)
・『コミュニティ・ガバナンスにおける自治体職員の役割 ―“地域密着型公務員”としての「地域担当職員制度」―』
宇佐美淳、公人の友社 2023年3月20日 (ISBN: 4875558937)
・『山梨ならではの豊かさ―地方が注目される時代へ―』
 今井久・公益財団法人山梨総合研究所編著 (担当:共著, 範囲:「データから見る山梨の概要」pp.193-207)、ぎょうせい 2022年12月1日 (ISBN: 4324112290)